一般財団法人地方債協会

R3.6.17: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R3.6.16: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（愛知県）が発表されました。
R3.6.11: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R3.6.10: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（静岡県）が発表されました。
R3.6.9: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（北海道、宮城県、茨城県、長崎県、広島市、福岡市）が発表されました。
R3.6.8: 共同発行市場公募地方債（６月債）の発行条件等が発表されました。
R3.6.7: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R3.6.4: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府、兵庫県、札幌市、名古屋市、北九州市）が発表されました。
R3.6.2: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（群馬県、愛知県、兵庫県、札幌市）が発表されました。
R3.5.26: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R3.5.20: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（福岡県）が発表されました。
R3.5.19: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（横浜市）が発表されました。
R3.5.18: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（東京都、大阪府）が発表されました。
R3.5.14: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（北海道、愛知県、横浜市）が発表されました。
R3.5.13: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（北九州市）が発表されました。
R3.5.13: 共同発行市場公募地方債（５月債）の発行条件等が発表されました。
R3.5.12: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、大阪府、広島県、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪市）が発表されました。
R3.4.22: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（川崎市）が発表されました。
R3.4.16: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（奈良県）が発表されました。
R3.4.15: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（東京都、愛知県、兵庫県）が発表されました。
R3.4.12: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R3.4.9: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（兵庫県、福岡県、横浜市、川崎市）が発表されました。
R3.4.8: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（埼玉県）が発表されました。
R3.4.7: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（北海道、長野県、大阪市、福岡市）が発表されました。
R3.4.6: 共同発行市場公募地方債（4月債）の発行条件等が発表されました。
R3.4.5: 市場公募地方債（４月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R3.4.2: 市場公募地方債（４月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、広島県、千葉市、横浜市、神戸市）が発表されました。
R3.4.1: 共同発行市場公募地方債（１年）の発行条件等が発表されました。
R3.3.12: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（東京都、愛知県、福岡市）が発表されました。
R3.3.11: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（名古屋市）が発表されました。
R3.3.10: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（大阪府、名古屋市）が発表されました。
R3.3.5: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（北海道、秋田県、岡山県、福岡市）が発表されました。
R3.3.4: 共同発行市場公募地方債（３月債）の発行条件等が発表されました。
R3.3.3: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（千葉県、静岡県、京都府、大阪府、広島県）が発表されました。
R3.2.10: 市場公募地方債（2月債）の発行条件（東京都、大阪府、福岡県）が発表されました。
R3.2.5: 市場公募地方債（2月債）の発行条件（北海道、福島県、神奈川県、新潟県、福井県、広島市）が発表されました。
R3.2.4: 共同発行市場公募地方債（2月債）の発行条件等が発表されました。
R3.2.3: 市場公募地方債（2月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、広島県、札幌市）が発表されました。
R3.1.15: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（東京都、愛知県、兵庫県）が発表されました。
R3.1.14: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（北海道、大阪府、岡山県、仙台市、京都市、岡山市）が発表されました。
R3.1.13: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（神奈川県）が発表されました。
R3.1.8: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（福岡県）が発表されました。
R3.1.8: 共同発行市場公募地方債（１月債）の発行条件等が発表されました。
R3.1.7: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（千葉県、大阪府、広島県、札幌市、浜松市）が発表されました。
R2.12.11: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R2.12.10: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（長野県、福岡県、川崎市）が発表されました。
R2.12.9: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.12.4: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（北海道、神奈川県、長野県、三重県、鳥取県、さいたま市、千葉市、新潟市、京都市、堺市、広島市、北九州市、福岡市）が発表されました。
R2.12.3: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（宮城県、愛知県）が発表されました。
R2.12.3: 共同発行市場公募地方債（12月債）の発行条件等が発表されました。
R2.12.2: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、東京都、京都府、大阪府、札幌市、名古屋市）が発表されました。
R2.11.27: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（東京都、川崎市）が発表されました。
R2.11.19: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（福岡県）が発表されました。
R2.11.16: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.11.13: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（東京都、愛知県、横浜市、京都市、広島市）が発表されました。
R2.11.12: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（静岡県、愛知県、名古屋市）が発表されました。
R2.11.11: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（北海道、福島県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県、岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県、佐賀県、宮崎県、福岡市、熊本市）が発表されました。
R2.11.6: 共同発行市場公募地方債（11月債）の発行条件等が発表されました。
R2.11.5: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（静岡県、大阪府、広島県、千葉市、静岡市）が発表されました。
R2.10.23: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（神奈川県、静岡県）が発表されました。
R2.10.16: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R2.10.15: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（東京都、愛知県、福岡県）が発表されました。
R2.10.12: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.10.9: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（栃木県、福岡県、熊本県、川崎市、堺市）が発表されました。
R2.10.8: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（兵庫県、京都市、福岡市）が発表されました。
R2.10.7: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（北海道、宮城県、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、熊本県、大分県、鹿児島県、横浜市、相模原市、広島市）が発表されました。
R2.10.6: 共同発行市場公募地方債（１０月債）の発行条件等が発表されました。
R2.10.5: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.10.2: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、京都府、札幌市、仙台市、横浜市、神戸市）が発表されました。
R2.9.16: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R2.9.10: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（福岡県）が発表されました。
R2.9.9: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（静岡県、大阪府、名古屋市）が発表されました。
R2.9.4: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（北海道、茨城県、神奈川県、福井県、長野県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、長崎県、京都市、北九州市、福岡市）が発表されました。
R2.9.3: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（神奈川県）が発表されました。
R2.9.3: 共同発行市場公募地方債（９月債）の発行条件等が発表されました。
R2.9.2: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、大阪市）が発表されました。
R2.8.27: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（神戸市）が発表されました。
R2.8.20: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（京都市）が発表されました。
R2.8.18: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.8.7: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（北海道、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、愛知県、岡山県、福岡県、長崎県、仙台市、横浜市、京都市、広島市）が発表されました。
R2.8.6: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（宮城県、神奈川県、京都府、札幌市、横浜市）が発表されました。
R2.8.6: 共同発行市場公募地方債（8月債）の発行条件等が発表されました。
R2.8.5: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、千葉市、名古屋市）が発表されました。
R2.7.31: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（埼玉県）が発表されました。
R2.7.22: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（東京都、福井県、静岡県）が発表されました。
R2.7.15: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R2.7.13: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.7.10: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（愛知県、福岡県、川崎市、福岡市）が発表されました。
R2.7.9: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R2.7.8: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（北海道、神奈川県、熊本県）が発表されました。
R2.7.7: 共同発行市場公募地方債（７月債）の発行条件等が発表されました。
R2.7.6: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.7.3: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（宮城県、埼玉県、千葉県、福井県、静岡県、広島県、札幌市）が発表されました。
R2.7.2: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（茨城県、徳島県、大分県、北九州市）が発表されました。
R2.6.26: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R2.6.17: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.6.12: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R2.6.10: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（福岡県）が発表されました。
R2.6.5: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（北海道、宮城県、茨城県、兵庫県、福岡県、長崎県、大阪市、広島市、北九州市、福岡市）が発表されました。
R2.6.4: 共同発行市場公募地方債（6月債）の発行条件等が発表されました。
R2.6.3: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、札幌市、横浜市、名古屋市）が発表されました。
R2.5.28: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R2.5.20: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R2.5.19: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R2.5.15: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（北海道、愛知県、兵庫県、神戸市）が発表されました。
R2.5.14: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（大阪府、神戸市、北九州市）が発表されました。
R2.5.14: 共同発行市場公募地方債（5月債）の発行条件等が発表されました。
R2.5.13: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪市）が発表されました。
R2.4.24: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（川崎市）が発表されました。
R2.4.23: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（静岡県）が発表されました。
R2.4.15: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R2.4.13: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.4.10: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（川崎市）が発表されました。
R2.4.9: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（京都府、兵庫県、大阪市、福岡市）が発表されました。
R2.4.8: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（北海道）が発表されました。
R2.4.7: 共同発行市場公募地方債（4月債）の発行条件等が発表されました。
R2.4.6: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.4.3: 市場公募地方債（4月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府、広島県、千葉市）が発表されました。
R2.3.13: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R2.3.11: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（名古屋市）が発表されました。
R2.3.6: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（北海道、秋田県、静岡県、岡山県、宮崎県、京都市、福岡市）が発表されました。
R2.3.5: 共同発行市場公募地方債（3月債）の発行条件等が発表されました。
R2.3.4: 市場公募地方債（3月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、静岡県、京都府、大阪府、広島県）が発表されました。
R2.2.14: 市場公募地方債（2月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R2.2.13: 市場公募地方債（2月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R2.2.7: 市場公募地方債（2月債）の発行条件（北海道、宮城県、福島県、新潟県、福岡県、京都市、広島市）が発表されました。
R2.2.6: 共同発行市場公募地方債（２月債）の発行条件等が発表されました。
R2.2.5: 市場公募地方債（2月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、広島県、札幌市、千葉市、川崎市）が発表されました。
R2.1.17: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R2.1.16: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（埼玉県、東京都、愛知県）が発表されました。
R2.1.10: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（北海道、神奈川県、岡山県、福岡県、仙台市、京都市、大阪市、岡山市）が発表されました。
R2.1.9: 共同発行市場公募地方債（１月債）の発行条件等が発表されました。
R2.1.8: 市場公募地方債（1月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、大阪府、広島県、札幌市、浜松市）が発表されました。
R1.12.13: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R1.12.11: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R1.12.10: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（福岡県、川崎市）が発表されました。
R1.12.6: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（北海道、長野県、三重県、兵庫県、岡山県、さいたま市、新潟市、京都市、堺市、広島市、北九州市、福岡市）が発表されました。
R1.12.5: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（宮城県、横浜市）が発表されました。
R1.12.5: 共同発行市場公募地方債（12月債）の発行条件等が発表されました。
R1.12.4: 市場公募地方債（12月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県、札幌市、横浜市、名古屋市）が発表されました。
R1.11.15: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R1.11.14: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（兵庫県、福岡県、福岡市）が発表されました。
R1.11.13: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（横浜市）が発表されました。
R1.11.12: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（北海道、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、岐阜県、滋賀県、奈良県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本市）が発表されました。
R1.11.8: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（福井県、京都市、堺市、広島市）が発表されました。
R1.11.8: 共同発行市場公募地方債（11月債）の発行条件等が発表されました。
R1.11.7: 市場公募地方債（11月債）の発行条件（神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、千葉市、静岡市、名古屋市、大阪市）が発表されました。
R1.10.18: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R1.10.16: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R1.10.11: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（北海道、栃木県、埼玉県、東京都、愛知県、福岡市）が発表されました。
R1.10.10: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（兵庫県、福岡県、川崎市、京都市）が発表されました。
R1.10.9: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（横浜市、川崎市）が発表されました。
R1.10.4: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（北海道、宮城県、千葉県、神奈川県、福井県、山梨県、岐阜県、京都府、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、仙台市、横浜市、相模原市、大阪市、広島市、福岡市）が発表されました。
R1.10.3: 共同発行市場公募地方債（10月債）の発行条件等が発表されました。
R1.10.2: 市場公募地方債（10月債）の発行条件（埼玉県、静岡県、愛知県、大阪府、札幌市、神戸市）が発表されました。
R1.9.13: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R1.9.12: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（大阪府、札幌市）が発表されました。
R1.9.11: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（名古屋市）が発表されました。
R1.9.6: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（北海道、茨城県、神奈川県、奈良県、長崎県、京都市、北九州市）が発表されました。
R1.9.5: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（神奈川県）が発表されました。
R1.9.5: 共同発行市場公募地方債（9月債）の発行条件等が発表されました。
R1.9.4: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、島根県、広島県、大阪市、神戸市）が発表されました。
R1.8.29: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R1.8.23: 市場公募地方債（9月債）の発行条件（静岡県、川崎市）が発表されました。
R1.8.19: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R1.8.9: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（東京都、新潟県、愛知県、福岡県、長崎県、仙台市、広島市）が発表されました。
R1.8.8: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（宮城県、群馬県、神奈川県、京都府、兵庫県）が発表されました。
R1.8.7: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（北海道、茨城県、神奈川県、愛知県、京都市）が発表されました。
R1.8.6: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（埼玉県）が発表されました。
R1.8.6: 共同発行市場公募地方債（8月債）の発行条件等が発表されました。
R1.8.5: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R1.8.2: 市場公募地方債（8月債）の発行条件（静岡県、千葉市）が発表されました。
R1.7.19: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（東京都、福井県、静岡県、福岡市）が発表されました。
R1.7.18: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R1.7.12: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R1.7.11: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（兵庫県）が発表されました。
R1.7.10: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（大阪府、福岡県、横浜市、川崎市）が発表されました。
R1.7.5: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（北海道、茨城県、徳島県、熊本県、大分県、京都市、北九州市）が発表されました。
R1.7.4: 共同発行市場公募地方債（7月債）の発行条件等が発表されました。
R1.7.3: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、札幌市）が発表されました。
R1.6.28: 市場公募地方債（7月債）の発行条件（東京都）が発表されました。
R1.6.17: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R1.6.14: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（東京都、愛知県）が発表されました。
R1.6.11: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（茨城県）が発表されました。
R1.6.7: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（北海道、宮城県、兵庫県、福岡県、長崎県、横浜市、広島市、福岡市）が発表されました。
R1.6.6: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（群馬県）が発表されました。
R1.6.6: 共同発行市場公募地方債（6月債）の発行条件等が発表されました。
R1.6.5: 市場公募地方債（6月債）の発行条件（埼玉県、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、札幌市、名古屋市、大阪市）が発表されました。
R1.5.22: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（横浜市）が発表されました。
R1.5.20: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（大阪府）が発表されました。
R1.5.17: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（福岡県）が発表されました。
R1.5.16: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（兵庫県、大阪市）が発表されました。
R1.5.15: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（東京都、愛知県、札幌市、横浜市）が発表されました。
R1.5.14: 市場公募地方債（5月債）の発行条件（北海道）が発表されました。
R1.5.10: 市場公募地方債(5月債)の発行条件(埼玉県、神奈川県、名古屋市、大阪市)が発表されました。
R1.5.10: 共同発行市場公募地方債（5月債）の発行条件等が発表されました。
R1.5.9: 市場公募地方債(5月債)の発行条件(埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、千葉市)が発表されました。
H31.4.25: 市場公募地方債(5月債)の発行条件(神戸市)が発表されました。
H31.4.19: 市場公募地方債(4月債)の発行条件(静岡県)が発表されました。
H31.4.12: 市場公募地方債(4月債)の発行条件(東京都、愛知県、兵庫県、川崎市)が発表されました。
H31.4.11: 市場公募地方債(4月債)の発行条件(広島県、福岡市)が発表されました。
H31.4.10: 市場公募地方債(4月債)の発行条件(大阪府、川崎市、大阪市)が発表されました。
H31.4.5: 市場公募地方債(4月債)の発行条件(北海道、福井県、兵庫県、横浜市)が発表されました。
H31.4.4: 市場公募地方債(4月債)の発行条件(横浜市)が発表されました。
H31.4.4: 共同発行市場公募地方債（4月債）の発行条件等が発表されました。
H31.4.3: 市場公募地方債(4月債)の発行条件(埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、千葉市、神戸市)が発表されました。
H31.3.15: 市場公募地方債(3月債)の発行条件(東京都)が発表されました。
H31.3.14: 市場公募地方債(3月債)の発行条件(愛知県)が発表されました。
H31.3.13: 市場公募地方債(3月債)の発行条件(大阪府、名古屋市)が発表されました。
H31.3.8: 市場公募地方債(3月債)の発行条件(北海道、秋田県、岡山県、京都市、福岡市)が発表されました。
H31.3.7: 共同発行市場公募地方債（3月債）の発行条件等が発表されました。
H31.3.6: 市場公募地方債(3月債)の発行条件(埼玉県、千葉県、静岡県、京都府、大阪府、広島県)が発表されました。
H31.2.15: 市場公募地方債(2月債)の発行条件(東京都)が発表されました。
H31.2.14: 市場公募地方債(2月債)の発行条件(大阪府)が発表されました。
H31.2.8: 市場公募地方債(2月債)の発行条件(北海道、宮城県、福島県、新潟県、兵庫県、福岡県、京都市、広島市)が発表されました。
H31.2.7: 共同発行市場公募地方債（2月債）の発行条件等が発表されました。
H31.2.6: 市場公募地方債(2月債)の発行条件(埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、広島県、札幌市)が発表されました。
H31.1.18: 市場公募地方債(1月債)の発行条件(大阪市)が発表されました。
H31.1.17: 市場公募地方債(1月債)の発行条件(東京都、愛知県、大阪府)が発表されました。
H31.1.16: 市場公募地方債(1月債)の発行条件(神奈川県)が発表されました。
H31.1.11: 市場公募地方債(1月債)の発行条件(北海道、愛知県、岡山県、仙台市、京都市、岡山市)が発表されました。
H31.1.10: 市場公募地方債(1月債)の発行条件(福岡県、大阪市)が発表されました。
H31.1.10: 共同発行市場公募地方債（1月債）の発行条件等が発表されました。
H31.1.9: 市場公募地方債(1月債)の発行条件(埼玉県、千葉県、大阪府、広島県、札幌市、浜松市)が発表されました。
H30.12.14: 市場公募地方債(12月債)の発行条件(大阪府)が発表されました。
H30.12.13: 市場公募地方債(12月債)の発行条件(愛知県)が発表されました。
H30.12.12: 市場公募地方債(12月債)の発行条件(東京都)が発表されました。
H30.12.10: 市場公募地方債(12月債)の発行条件(川崎市)が発表されました。
H30.12.7: 市場公募地方債(12月債)の発行条件(北海道、長野県、三重県、兵庫県、岡山県、福岡県、さいたま市、横浜市、新潟市、京都市、堺市、広島市、北九州市、福岡市)が発表されました。
H30.12.6: 市場公募地方債(12月債)の発行条件(宮城県、埼玉県、札幌市)が発表されました。
H30.12.6: 共同発行市場公募地方債（12月債）の発行条件等が発表されました。
H30.12.5: 市場公募地方債(12月債)の発行条件(千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、札幌市、千葉市、名古屋市、神戸市)が発表されました。

R3.6.7: 令和３年度「市場公募地方債研修会」の開催中止について
R3.5.31: 市場公募地方債（5月債）の発行予定額等及び令和3年8月迄の発行条件予定日等を更新しました。
R3.5.19: 足許の市場動向と共同債の条件決定について（都道府県・政令指定都市・市町村向け）
R3.4.26: 地方債協会報「地方債」2021年4月号(第441号)を発行しました。
R3.4.16: 令和3年度地方債事務講習会動画の掲載について（中止に伴う代替措置について）
R3.3.31: 「市町村への地方債情報」2021年3月号（vol.68）を発行しました。
R2.11.20: 「第19回市場公募地方債発行団体合同IR（中止に伴う代替措置について）IR動画の公開」
R2.10.30: 「第19回市場公募地方債発行団体合同IR（中止に伴う代替措置について）IR資料の公開」
R2.10.1: 令和2年度　地方債研修会動画掲載について（中止に伴う代替措置）
R2.8.27: 「公社債市場動向」（2020年5月・6月・7月）を更新いたしました。
R2.2.6: 令和２年度地方債計画等に関する説明会（令和1年12月）
R1.11.27: 第18回市場公募地方債発行団体合同ＩＲ（10月21日開催）
R1.11.18: 令和元年度のＩＲ開催状況（個別IRについて）を更新しました。
R1.10.21: 市場公募地方債発行団体の財政状況資料・個別説明資料を更新しました。
R1.9.2: 令和元年度のIR開催予定（合同IRについて）を更新しました。

R3.4.9

富山県は、令和3年度より新たに全国型市場公募債の発行を予定しております。

H28.8.4

共同発行債売買気配情報の公表をしております。

＜概要はこちら＞＜掲載場所はこちら＞

H28.5.20

公募団体別・月別・償還年限別年間発行計画を新設しました。

H28.1.4

ホームページをリニューアルしました。

H26.6.2

一般債振替制度に係る手続きについて、(株)証券保管振替機構のwebサイトに地方公共団体向けページが新設されました。（証券保管振替機構webサイトにアクセスします）

H25.11.25

地方債の一般債振替制度に係る事務手続きの変更についてご案内します。

＜詳細はこちら＞

H25.4.1

当協会は、平成25年4月1日付で財団法人から一般財団法人に移行いたしました。

H22.6.1

非居住者等非課税制度の手続が簡素化されました。これについては、「地方債に関する政策・制度等」に掲載しています。

・市場公募地方債発行団体合同IR説明会・共同発行市場公募地方債IR説明会・地方債計画等に関する説明会・足許の市場動向と共同債の条件決定について etc

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