ご挨拶
地方債協会は、1979(昭和54)年4月に全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方公共団体代表三団体等が共同設立者となり、銀行、証券会社等のご協力のもとに設立されました。当協会が半世紀近くの永きにわたり、地方債に関し、地方公共団体と銀行・証券会社・投資家等の皆様の懸け橋となるべく調査研究・情報提供・発行事務支援等の各種事業を継続してこられましたのも、ひとえに各方面の関係者の皆様のご理解、ご協力の賜物と、心から厚く感謝を申し上げます。
さて、足下の我が国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きも見られるものの、政府による各種施策（エネルギー負担緩和策等）や緩和的な金融環境などに下支えされ、緩やかに回復しています。
また、国内金融市場では、日本銀行は、国内の経済・物価情勢を踏まえて、２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、政策金利の水準を１％に引き上げており、先行きについても、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。
他方で、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が想定されるものの、社会保障関係費等の増加が続いており、引き続き財源不足が生じる状況は変わらず、地方公共団体は地域課題の解決に対処するため、今後も地方債の適切な活用を求められる状況にあります。
このような情勢下、地方債市場では、日本銀行による政策金利の引き上げや「金利のある世界」が定着したことによるインフレ基調への転換、政府の積極的な財政姿勢などを踏まえ、金利水準が大幅に上昇しています。地方公共団体においては、金融資本市場の動きを受けた投資家の運用姿勢の見極めや発行する年限や時期の判断など、これまで以上に市場の動向を的確に捉えた起債運営が求められており、個人向け地方債や資金使途を特定した（テーマ型）地方債の発行などの調達手段の多様化も含め、柔軟な取組・検討が必要になると考えております。
当協会といたしましては、引き続き、地方債に関する情報収集の利便性を高め、また地方債に関する基本的な情報、地方債の発行条件や流通情勢、金融に関する情報など、地方債を取り巻く環境が変化していく中で、皆様の関心の高い情報等の提供に努めて参ります。
今後とも、地方債による円滑な資金調達の維持・継続に資するよう一層の努力をして参る所存でございますので、引き続き会員の皆様方には格別のご理解とご支援を、また非会員の皆様方には、当協会の活動内容をご理解いただき、積極的にご入会くださいますようお願い申し上げます。
2026(令和8)年８月
一般財団法人 地方債協会 理事長 佐藤 啓太郎
