毎年度、学識経験者、国・地方公共団体の財政担当者及び銀行・証券会社等の実務者からなる「地方債に関する調査研究委員会」を設置し、地方債の発行、消化、流通、償還等の地方債資金の円滑な調達に関する重要事項について、その時々の課題をテーマとして専門的な調査研究を行っております。
| 年 度 | 調査研究テーマ・内容 |
|---|---|
| 令和6年度 | わが国における金融環境の変化と地方債の個人消化円滑化に向けた展望 |
| 令和5年度 | 地方債市場におけるESG投資、デジタル証券化等の環境変化への対応 |
| 令和4年度 | 市場環境の変化局面が投資家に与える影響と投資ニーズを捉えた地方債による安定的な資金調達の検討 |
| 令和3年度 | 地方債市場の環境変化の点検と発展に向けた検討～個別発行と共同発行の比較を踏まえて～ |
| 令和2年度 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた地方公共団体の資金調達方法と調達環境の整備について |
| 令和元年度 | 地方債市場を巡る環境変化と安定的・効率的な資金調達の実現に向けて～銀行等引受債による調達を中心に～ |
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「地方債」は隔月で発行し、地方公共団体、金融機関及び証券会社等の会員相互間並びに国その他関係団体との交流の場としてご利用いただくため、会員及び関係機関等に広く無料で配布しています。掲載する内容は、最新の「地方債に関する論文」、「地方債計画・地方財政計画・財政投融資計画等の解説」、「地方財政講座・金融講座」等を中心に、タイムリーな金融、公社債関連情報、地域経済の状況等となっております。また、地域の活性化に取り組んでいる関係者の報告、郷土の名産、歴史等も紹介し、さらに、その他資料として、都道府県及び政令指定都市が発行する地方債の月別銘柄一覧、団体別発行額等の詳細について掲載しております。
地方債協会では、地方公共団体において、金融・経済環境の変化への対応が従前にも増して求められる状況となっていることを踏まえ、地方債制度、金融・経済の動向等に関する内容を中心とした市町村にとって参考となる情報を提供する「季刊 市町村への地方債情報」を年4回刊行し、全国の市町村に無料で配布しております。
地方債協会は、地方債発行側の地方公共団体と、引受側の銀行・証券会社等にとって必要な情報をそれぞれに提供し、あるいは相互の情報の交換を仲立ちすることによって、地方債の安定した発行と円滑な消化の促進に資することとし、次のような刊行物を会員及び関係機関等に広く無料で配布しております。
地方債協会では、都道府県、政令指定都市から提供いただいたデータをもとに、次の情報を速報として、毎月会員に無料で提供（メールで）しております。
次の情報を地方債協会のホームページに掲載し、会員に提供しております。
※以上の他、地方公共団体に向けて、地方債による資金調達や公金の管理・運用等に有効となる債券市場の動向等を、投資家に向けて、地方債の発行銘柄(予定含む。)や地方公共団体の財政状況等の情報を掲載しております。
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毎年度の地方債の同意等基準や事務手続き等のほか、地方債に関連する諸問題についての周知を図るため、総務省の協力を得て、毎年春に全国7ブロックで講習会を開催しております。
都道府県、政令指定都市等の担当者を対象に、金融機関等の協力を得て全国型市場公募地方債の発行実務に関する研修会を、毎年7月に東京で2日間の日程で開催しております。
「資金調達の多様化」の手法として、平成13年度以降、各地方公共団体での取組みが活発化している住民参加型市場公募地方債の発行支援並びに発行事例を紹介する場として、総務省との共催により、研修会を開催しております。 毎年8月に東京会場で開催し、発行団体による体験談等の報告も行っています。
地方公共団体の地方債実務担当者及び銀行・証券会社等の公共債担当者を対象に、地方債に係る当面の問題点、実務上の取扱及び金融経済情勢等についての知識を習得するため、毎年秋に全国7ブロックで研修会を開催しております。
地方行財政及び金融経済の当面する諸問題と今後の課題等をテーマに、総務省、日本銀行の幹部を講師に招き、地方公共団体及び金融機関等の幹部職員を対象に、毎年全国2カ所で講演会を開催しております。
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地方債協会では、平成18年1月から開始した一般債振替制度の円滑な運営を図るという観点から、都道府県・政令指定都市・市区町村・一部事務組合への新証券コードの付番等に関する事務を行ってきましたが、今日までの制度の定着度等を勘案し、関係者とも協議のうえ、平成26年6月より、地方債も他の事業債と同様の手続きとすることといたしました。したがって今後の関係手続きはすべてほふりに対して申請等を行うこととなります。
市場公募地方債の発行・流通等の諸問題についての情報の交換及び提供を行う場として、市場公募地方債を発行する61の地方公共団体（令和7年4月現在）で構成される連絡協議会を設け、例年7月に協議会を開催しております。
共同発行市場公募地方債の発行・流通等の諸問題についての情報の交換及び提供を行う場として、市場公募地方債を共同で発行する37の地方公共団体(令和7年4月現在)で構成される連絡協議会を設け、例年3月に協議会を開催しております。
グリーン共同発行市場公募地方債の発行に際して必要な事項等を協議する場として、グリーンボンドを共同発行する44の地方公共団体(令和7年3月現在)で構成される連絡協議会を設け、年4回程度開催しております。
地方債を発行している地方公共団体にとって、投資家向け広報(IR)の重要性・必要性が高まっています。このため、全国型市場公募地方債を発行する地方公共団体が、一同に集まりIR活動を行う場としての合同IRを実施するとともに、地方公共団体等が行うIR活動についての支援も行っております。
地方公共団体、金融機関・証券会社及び投資家等の要請により、地方債に係る実務上の取扱及び金融経済等についての勉強会・研修会への講師派遣を行っております。
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