地方債に関する調査研究委員会
地方債の発行、消化、流通等に関する諸問題について、毎年度一つのテーマを設け、総務省、地方公共団体、銀行及び証券会社等の専門家並びに学識経験者からなる研究委員会を設置し、調査研究を行っております。
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令和2年度テーマ
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた
地方公共団体の資金調達方法と調達環境の整備について
内容
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、各国の金融市場は一時的に大きな変動に見舞われましたが、足もとでは各国政府や中央銀行による大規模な財政政策・金融政策により、全体として落ち着きを取り戻しています。こうした中、わが国の地方債市場をみると、総じて底堅い投資家需要に支えられ、地方公共団体は安定して低利な資金調達を継続しています。
もっとも、地方公共団体は新型コロナウイルス感染症拡大への対応及びその影響による税収減等によって、追加的な資金調達が必要であり、その際、どのような資金調達(個別債、共同発行債、銀行等引受債等)を行ったのか、引受金融機関の引受スタンスや投資家の投資スタンスを踏まえて調査・分析することは意義があると考えられます。
今後の感染症拡大の状況や大規模自然災害の発生等によっては、資金調達が困難化する事態も想定され得るため、今般の感染症拡大の影響を受けて、地方公共団体の資金調達の軸足や力点にどのような変化が生まれているのかを分析すること、危機時における資金調達手法の調査・分析を通して地方債の商品性の多様化に繋げること、2019年度に地方債の対象が拡充された日本銀行適格担保制度の活用状況や課題について検討を行い更なる活用を図ること、に重点を置く意義は大きいものと考えられます。
令和２年度の調査研究委員会では、都道府県・政令指定都市を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金調達計画の変更やそれに伴う金融機関等とのコミュニケーション等に関してアンケート調査を実施するとともに、地方公共団体や金融機関、証券会社へ商品性の多様化の状況やコミュニケーションの変化等をヒアリングし、実態把握と課題を整理のうえ、所要の提言を行いました。
報告書
開催状況
