研修会・講習会

地方債協会主催研修

名称	開催時期	テーマ	対象者	概要
地方債事務講習会	4月	地方債の同意等基準・運営方針とこれらに伴う事務手続	都道府県、指定都市	毎年度の地方債の同意等基準・運営方針とこれらに伴う事務手続について、総務省の協力を得て、毎年春に全国7ブロックで講習会を開催しております。
地方債研修会	8～9月	地方債に係る当面の問題点、実務上の取り扱い及び金融経済情勢等	地方公共団体の地方債、その他の財政担当３年以下の初任者及び金融機関等の公社債担当者	地方公共団体の地方債実務担当者及び金融機関等の公社債担当者を対象に、地方債に係る当面の問題点、実務上の取り扱い及び金融経済情勢等についての知識を習得するため、毎年全国７ブロックで研修会を開催しています。
市場公募地方債研修会	7月	市場公募地方債について(地方債資金の動向、発行方式、条件決定方式、地方債投資家、地方債IR)	全国型市場公募債発行の都道府県・政令市の地方債実務者等	平成23年度から、市場公募地方債発行団体及び今後、新規に市場公募地方債発行を検討している団体の担当者を対象に、地方債資金の動向、発行方式、条件決定方式、地方債投資家、地方債IR等についての専門知識の向上を図るための研修会を開催しております。
住民参加型市場公募地方債に関する研修会	8～9月	住民参加型市場公募債について	地方公共団体、金融機関等	「資金調達の多様化」の手法として、平成13年度以降、各地方公共団体での取り組みが活発化している住民参加型市場公募地方債の発行支援並びに発行事例を紹介する場として、総務省との共催により、研修会を開催しております。
地方行財政・金融講演会	10～11月	地方行財政及び金融経済の当面する諸問題と今後の課題等	地方公共団体及び金融機関等の幹部職員等	地方行財政及び金融経済の当面する諸問題と今後の課題等をテーマに、地方公共団体及び金融機関等の幹部職員等を対象に、総務省、日本銀行の幹部職員を講師に招き、毎年10～11月頃に全国2ヵ所で講演会を開催しています。
地方債計画等に関する説明会	8月頃・12月頃	地方債計画等	賛助会員である金融機関等	賛助会員である金融機関等に対して、地方債計画等に関する説明会を行います。

地方公共団体金融機構

名称	開催時期	テーマ	対象者	概要
資金運用入門研修	7月、8月	資金運用	地方公共団体職員	初めて資金運用業務に携わる職員を対象として、資金運用に必要な入門的な金融知識の習得に向けた研修会を開催しています。 公式サイト情報
JFMセミナー（JFM地方財政セミナー、JFM地方公営企業セミナー）	8月	自治体財政に関する喫緊の課題	地方公共団体職員	自治体財政に関する喫緊の課題であるテーマを取り上げ、制度を所管する関係省庁や先進的な取組を行っている自治体からの報告、有識者の視点等からの講演を実施することにより、 地方自治体の人材育成等の支援を行うことを目的としたセミナーなどを開催しています。 公式サイト情報
資金調達・運用・財政分析の集中講座	9月	資金調達・運用	地方公共団体職員・JAMP	地方公共団体の職員が最適な資金調達・運用等を実現する上で必要不可欠な金融知識を習得するための研修会を実施します。 公式サイト情報

地方財務協会

名称	開催時期	テーマ	対象者	概要
地方財務会計講習会 ※インターネット（オンデマンド）での配信による実施	9月中旬～10月中旬	地方財務会計	全地方公共団体、賛助会員団体等 ※都道府県及び指定都市並びに賛助会員の市区町村等は無料、その他の市区町村等は有料	財務会計制度をめぐる動向、自治体における財政マネジメントの最新動向、予算・決算、収入・支出、契約、財産、現金・有価証券、監査制度、監査実務 公式サイト情報
地方財政関係講習会	10月中旬～下旬	地方財政	都道府県及び指定都市の財政担当職員 都道府県の市区町村担当課職員	地方財政の現状と課題、地方交付税制度の現状と課題、地方債制度の現状と課題、地方財政の諸課題、自治体における財政マネジメントの最新動向、地方税の現状と課題 公式サイト情報
地方行財政講習会 ※インターネット（オンデマンド）での配信による実施	10月中旬～11月中旬	地方行財政	全地方公共団体、賛助会員団体等 ※都道府県及び指定都市並びに賛助会員の市区町村等は無料、その他の市区町村等は有料	特別講演、地方財政の現状と課題、地方交付税制度の現状と課題、地方債制度の現状と課題、基礎自治体を取りまく現状と課題、地方税の現状と課題 公式サイト情報

市町村アカデミー

名称	開催時期	テーマ	対象者	概要
自治体財政運営講座	8月	地方財政	財政に関する事務について1年以上の実務経験を有する職員	地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。 公式サイト情報