地方債の概要について

地方交付税とは？

地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（地方の固有財源）です。
地方交付税の総額は、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合（注）並びに地方法人税の全額を基本にしつつ、地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づきマクロベースで毎年度決定されます。
（注）所得税・法人税の33.1％、消費税の20.8％、酒税の50％（令和元年度）

協議

地方公共団体は、地方債を発行する場合には、都道府県・指定都市にあっては総務大臣、市町村・特別区等にあっては都道府県知事に協議しなければなりません。

同意のある地方債に対する公的資金の充当

地方公共団体は、協議において総務大臣又は都道府県知事が同意をした地方債についてのみ、公的資金を借り入れることができます。

同意のある地方債の元利償還金の地方財政計画への算入

総務大臣又は都道府県知事が同意をした地方債についてのみ、その元利償還金が、地方財政計画に算入されます。

同意のない地方債を発行する場合の議会報告

総務大臣又は都道府県知事の同意を得ないで、地方債を発行する場合には、地方公共団体の長は、あらかじめ議会に報告しなければなりません。

同意基準及び地方債計画

総務大臣は、毎年度、協議における同意基準及び地方債計画を作成し公表します。

• 実質公債費比率が18％未満であること
• 実質赤字額が0であること
• 連結実質赤字比率が0％であること
• 将来負担比率が都道府県及び政令指定都市にあっては400％未満、一般市区町村にあっては350％未満であること

※民間等資金等とは、民間等資金のほか、公的資金のうち特別転貸債と国の予算等貸付金債をいいます。

一定以上の実質赤字額を生じた地方公共団体は、許可が必要です。

一定以上の実質赤字額とは、標準財政規模（標準税率により算出された地方税に普通交付税等を加えた一般財源の規模）の額に応じ、段階的に設定され、標準財政規模500億円以上の地方公共団体は標準財政規模の40分の1、標準財政規模500億円未満200億円以上の地方公共団体は標準財政規模の額に1,000億円を加えた額の120分の1、標準財政規模200億円未満50億円以上の地方公共団体は標準財政規模に100億円を加えた額の30分の1、標準財政規模50億円未満の地方公共団体は標準財政規模の10分の1となります。（地方財政法施行令第22条）