地方債協会のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
　当協会は、昭和５４年４月に全国知事会・全国市長会・全国町村会の地方公共団体代表三団体等が協同して設立者となり、銀行・証券会社等のご協力のもとに設立されました。
　　その後、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、一般財団法人への移行認可申請を行い、平成２５年３月２５日に内閣府から認可され、平成２５年４月１日から「一般財団法人地方債協会」と名称変更し、一般財団法人として新たにスタートしました。
　現在、地方財政は多額の財源不足が生じるなど厳しい状況が続いており、地方公共団体は依然として地方債に依存した財政運営を余儀なくされている状況にあります。また、地方債を取り巻く環境も著しく変化してきており、地方債制度の許可制から協議制への移行、届出制の導入、一般債振替制度の開始、市場公募債の個別発行条件決定方式への全面的移行、非居住者非課税制度の適用開始など、地方公共団体においては、より一層財政等の情報提供を進めるとともに、自己責任に基づく資金調達を強化することが求められております。
　当協会としては、引き続き、地方債に関する情報収集の利便性を高め、また、地方債に関する基本的な情報、地方債の発行条件や流通情勢、金融に関する情報など皆様の関心の高い情報等の内容充実に努めて参りたいと考えております。
　関係の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　地方債協会は、地方債管理の充実を図り、安定した地方債資金の調達ができるよう地方公共団体と共同して各種の事業を行うことによって、地方財政の運営の円滑化と住民福祉の向上等に寄与するとともに、地方行政の能率的な運営の確保と活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。

　地方債協会では、協会報「地方債」・季刊「市町村への地方債情報」・「地方債速報」等を通じ地方債に関する情報の提供に努めるとともに、地方債に関する調査研究、研修会・講習会・講演会の開催、地方債ＩＲ等の事業を行っております。
　具体的には、別掲の「事業の概要」に示すように各種広範な事業を行っております。